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平成19年4月1日 ADR促進法が施行されました

新しい民事紛争解決制度であるADR制度の最もふさわしい場面がマンション問題ではないかと思います。

すなわちマンションにおいては紛争処理後も当事者が同じマンションに住み続ける関係にありますので、可能な限りしこりの残らない解決が望まれるところです。裁判解決は、勝ちか負けか、百かゼロかの処理であり、司法調停も少なからずしこりが残るのが現実です。そういった意味でマンショントラブルはADR解決が最もふさわしいのではないでしょうか。

        そしてマンションADR

 

 ADR自体は、調停制度ですが、その目指すところは、話し合い促進技法が中心となっているのですから、私たちはマンションが抱えるさまざまなトラブルをADRの実践の場として捉えています。

 マンションを所有し、また、マンションに居住される皆様が安心、安全で快適なマンションライフをエンジョイするために、トラブルを未然に防ぐために、また、トラブルが生じたときも、当事者同士しこりを残さない解決を目指し、将来のトラブルを再発させないためにADR感覚の実践をマンションに取り入れようと考えています。

 マンション問題が、これまでうまく解決できなかった最大の原因が、区分所有者の無関心・無理解にあるように思えます。さまざまな異なる人々が暮らすマンション事情を鑑みれば、コミュニティ形成を中心に情報公開を前提にした話し合いこそ最も重要です。そのための調整・調停技法の実務現場における実践こそ重要ではないかと考えます。

       そのためのマンションADRのすすめです。

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